このため、万之瀬川施設の適切な管理に努めつつ営業費用などの経費の抑制に努める一方、収益の確保を図るため、新型コロナウイルス感染症拡大による影響など給水先事業所の動向を注視しながら、引き続き給水契約の継続・拡大に努め、県工業用水道事業経営戦略に基づき、工業用水の安定供給と経営の安定・効率化が図られるよう一層の努力をされることを要望し、認定すべきである」との意見があり、全会一致で認定すべきものと決定いたしました
先ほど水道事業につきましては、水道事業広域化ということで御説明があったところですけれども、そうした中、本県では環境部、企業振興部、企業局が協働しまして、持続可能な水道事業経営の体制づくりに向けて、令和２年10月に長野県水道事業広域連携推進協議会を立ち上げられたということでありまして、その具体的な取組として、共通する喫緊の課題について、市町村など実務担当者による調査研究を実施していて、これまでに水道情報
〔資料提示〕 高度経済成長期の水需要の急増に伴い整備した大量のインフラが更新時期を迎える中、短期間で膨大な量の更新を進めることは困難であることから、企業庁が戦略性を持って、どのように施設整備を進めていくのかを再来年、2024年度以降の次期水道事業経営計画において明確に示した上で、着実に実践していくことが重要と考えます。
また、住民の皆様やそれぞれの議会に対する丁寧な説明が重要であることから、京都府営水道事業経営審議会やビジョン検討部会といった公開の場で議論し、パブリックコメントにより府民の意見を反映することとしております。
加えてウクライナ情勢などを契機としたエネルギー価格の高騰は、今後水道事業経営に大きな足かせになっていくことも予想されます。 県営水道は、水源をダムに頼らなければならないことや、地形的に多くの送水施設が必要となるため、地下水が豊富な岐阜・西濃地域に比べ、高い水道料金とならざるを得ないことは理解しております。
次に、地元企業の活用についてでございますが、本格的な人口減少時代の到来により専門人材の確保が大きな課題となる中で、持続可能な水道事業経営のためには幅広い官民連携が必要であると考えております。
そして、この検討結果報告は、水道事業経営の基盤強化が必要である。一つの事業体では対応は困難であり、広域化に取り組むべきとして、今後の方向性の検討を進めるとしています。 そこで、伺います。水道事業の現状と課題について、そもそもこれまでの運営で需要予測や投資が適正であったのか。設備の老朽化について実耐用年数に基づく現状はどうか。
企業庁では、現在、令和５年度までの水道事業経営計画について、中間点検を実施しており、昨年12月には、主要事業の実施状況について点検結果が示され、財政収支見通しの検証結果については、本年度中に示される予定と承知しております。 そこで、企業庁長に伺います。 県営水道事業の今後の財政収支と料金改定について、現時点ではどのように見通しているのか、見解を伺います。
水道料金の高さや人口減少による需要減、水道管路の老朽化対策などでの水道事業経営の厳しさの中で、水道料金単価の引下げと同時に、従量料金制への移行などが強く求められてきたところであります。
今、県のほうで水道事業経営基盤強化支援事業を昨年度から実施しており、昨年度は現状分析で、委員から今ございましたような将来推計も含めて実施したということでございます。上田長野については一つの圏域として実施しておりますけれども、今年度は、基本的には広域単位で広域連携した場合に、どれ位の効果があるかというシミュレーションを実施しているところでございます。
また、人口減少による水需要の減少などにより、水道事業を取り巻く経営環境は厳しくなることから、より効率的で持続可能な水道事業経営が求められています。 このことから、県では水道事業が抱える課題を解決するとともに、基盤強化を図るため、県及び市町村の広域連携実現に向けた指針として、平成３１年３月に新県域水道ビジョンを策定いたしました。
県では、水道事業の基盤強化に向けて水道事業経営基盤強化支援事業を実施しており、昨年度、市町村等水道事業者から提供された基礎データを用いて、水道事業者ごとに現状の分析、将来の見通し及び課題の抽出を行っております。この結果によりますと、おおむね50年後には給水人口、有収水量が大きく減少し、現行の水道料金水準を一定とした場合、収益的収入が約４割減少する見込みでございます。
企業庁では、現在、令和５年度までの水道事業経営計画に基づき、水道管路をはじめとする施設の耐震化等のほか、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団と連携し、５水道事業者の枠組みを超えた浄水場の統廃合など、将来を見据えた取組を進めていることは承知しています。
また、優先交渉権者が提案したコスト削減額を踏まえて、みやぎ型管理運営方式の導入が、県の水道事業経営にはどのような効果をもたらし、受水市町村はどのようなメリットを享受することができると見込んでいるのか、伺います。 次に、地元企業への影響についてであります。 みやぎ型管理運営方式の導入については、これまで水道事業に関わってきた地元企業への影響を懸念するという声も聞こえてまいります。
◎仙波道則 水大気環境課長 別添資料３「水道事業経営基盤強化支援事業について」により説明した。 ◎中島俊一 生活排水課長 別添資料４「令和元年東日本台風により被災したクリーンピア千曲の復旧について」及び資料５「令和３年度流域下水道事業について」により説明した。 ◎新津俊二 自然保護課長 別添資料６「長野県御嶽山ビジターセンター（仮称）の整備について」により説明した。
企業庁のスマートメーター導入促進事業については、今後の水道事業経営の効率化を図る意味で意義深いだけでなく、時間ごとの水道使用量の実態もつぶさに把握でき、今までとは比較にならないビッグデータを手に入れることにつながります。そういった意味においても、将来性のある施策でありますので、積極的に導入を進めるよう要望いたします。
◎仙波道則 水大気環境課長 水道事業経営基盤強化支援事業のシミュレーションパターンについての御質問でございます。資料のところに、管理の一体化、施設の共同化、事業統合という３パターンございます。管理の一体化につきましては、ここでは、維持管理の共同化ということで記載しておりますが、このほかにも、例えば薬剤の共同購入をするであるとか、水質検査を共同発注するとか、そういった内容も含む一体化になります。
これを受け、本県では、水道事業経営基盤強化支援事業を実施し、本年度は、水道事業者ごとの現状と将来見通しの分析等を行い、その結果を市町村等水道事業者にお示ししたところでございます。この結果によりますと、50年後は、給水人口、有収水量が大きく減少し、現行の水道料金水準を一定とした場合、収益的収入が約４割減少する見込みとなっております。
県営水道事業では、持続、安心、貢献という三つの基本理念の下に、令和元年度からの５年間を期間とする神奈川県営水道事業経営計画を策定し、水道施設の適切な更新や災害に備えた耐震化などに積極的に取り組んでいることは承知しております。
しかし、近年、大型台風の被害で停電が数日に及ぶなど、断水リスクが高まったことから、水道事業経営計画に揚水ポンプ所の停電対策を位置づけ、取り組んでいるところです。 停電対策としては、非常用発電設備が最も有効な方法ですが、県営水道の揚水ポンプ所は市町の水道事業から移管されたり、宅地開発に伴い設置された小規模なものが多数を占め、敷地が狭いことなどから、設置できる箇所は限定されてしまいます。